相続対策を何もしていないと、残された家族が相続税をたくさん払うことになります。
3年以内の贈与は相続財産にプラスされるので、早く始めるのが有効といえます。
具体策として、年110万円の非課税枠の範囲内での贈与があります。これですと、贈与税を発生させずに、10年で相続人一人当たり1100万円の財産が移ることになります。他には、相続時精算課税制度 、教育資金の特例、があります。法律は年々改められますので、情報に注意を払うのが大切です。要件が複雑なものもあるので、説明が必要でしたらお電話ください。
現金を不動産に換えておくと相続財産が少なくなるので相続税対策になります。これは、不動産の評価方法が購入した価格ではないからです。土地ですと路線価等を用いて評価しますので実勢価額よりも下がります。家屋の場合は固定資産税評価額になります。アパートなどの賃貸物件ではさらに評価減ができます。ただし、デメリットとして、固定資産税などの経費がかかり、またすぐに現金化できないなどがあげられます。分ける必要があるときは向かない方法です。
生命保険金は、相続税の非課税部分が500万×法定相続人の数(円)あります。また、受取人を孫など法定相続人以外にして財産を世代を飛び越させることも可能です。また現金で支払われるので納税資金としても活用できます。
※相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税の適用はありません。
納税資金には現金が必要です。また分ける場合にも活用しやすいといえます。納税資金が足りずに不動産を手放さなければならないという場合、買いたたかれることもありますので、現金がある程度あると安心です。
たとえば、分けやすい形にしておくとか、遺言書を作成するのも相続税対策の一つです。お元気なうちから話し合うことや遺言書を用意しておくことは争いを避けるためには大切です。ですが、残される側からはなかなか話題にしにくいものです。残された家族や親族の仲が悪くならないように、考えておけるといいですね。
ほかにもありますが、ひとそれぞれ、財産総額や相続人の数などにより有効な手段は異なります。相談は1時間まで無料です。どうぞお電話で予約の上、事務所までいらしてください。事務所は浦和美園にあります。どの方法が有効か、考えていきたいと思います。