確認事項 | 確認書類 | 交付を受ける機関 | |
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1 | 身分関係書類
(過去にさかのぼり戸籍を追いかける必要があります。) |
改製原戸籍謄本 | 市区町村役場 |
戸籍謄本と除籍謄本
(除籍後のもの) |
市区町村役場 | ||
戸籍の附票 | 市区町村役場 | ||
住民票の除票 | 市区町村役場 | ||
死亡診断書の写し | 医師 | ||
2 | 申告書等 | 所得税確定申告書(過去3年間 控え)、決算書、財産及び債務の明細書など | |
A.4ヶ月以内に相続年分の所得税の確定申告(準確定申告)をする必要があります。 | 源泉徴収票、その他所得関係書類(1/1~相続開始まで) | ||
B.被相続人が10年以内に相続により財産を取得している場合 | 前回の相続税申告書 |
確認事項 | 確認書類 | 交付を受ける機関 | |
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1 | 相続人の身分関係書類 | 戸籍謄本、戸籍の附票 | 市区町村役場 |
相続人・受遺者の住民票 | 市区町村役場 | ||
印鑑証明書 | 市区町村役場 | ||
A.未成年者の方がいる場合 | 特別代理人の選任申立書 | 家庭裁判所 | |
B.障害者の方がいる場合 | 身体障害者手帳 | ||
C.相続放棄をした人がいる場合 | 相続放棄の申述書 | 家庭裁判所 | |
D.海外在住者がいる場合 | 在留証明書、サイン証明書 | 現地国領事館 | |
2 | 申告書等 | 各相続人の贈与税申告書(相続開始前3年分 控え) |
確認事項 | 確認書類 | 交付を受ける機関 | |
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A.遺言書がある場合 | 遺言書 | ||
B.自筆証書の場合、家庭裁判所への申立をする必要があります。 | 遺言書検認申立書 | 家庭裁判所 | |
C.分割すべき財産がある場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。 | 遺産分割協議書 | ||
相続人全員の印鑑証明書 | 市区町村役場 |
確認事項 | 確認書類 | 交付を受ける機関 | |
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1 | 土地、建物等について | 固定資産税「評価証明書」 | 市区町村役場 |
登記簿謄本(全部事項証明書) | 法務局 | ||
公図または略図 | 法務局 | ||
測量図 | 自宅権利証、法務局 | ||
購入時の契約書、領収書等 | |||
A.賃貸借している土地・家屋等がある場合 | 土地・家屋の賃貸借契約書 | ||
小作に付されている旨の農業委員会の証明書 | 市区町村農業委員会 | ||
B.土地の無償返還に関する届出書を税務署に提出している場合 | 土地の無償返還に関する届出書(控え) | ||
相当地代の改定方法に関する届出書(控え) | |||
契約書 | |||
C.山林がある場合 | 森林現況証明願、森林施業図等 | 市区町村森林組合 | |
2 | 事業(農業)を行なっていた場合 | 総勘定元帳、決算書、償却資産税申告書 | |
3 | 現金、預貯金について | 預貯金残高証明書、預貯金通帳等(家族名義分も含む過去5年分) | 取扱金融機関 |
A.定期預金等は利息を計上する必要があります。 | 既経過利息分の計算書 | 取扱金融機関 | |
4 | 有価証券について | 株券、割引債、貸付信託、国債等又はその預り証、出資証 | 証券会社、信託銀行 |
取引明細書(過去3年分)、特定口座取引明細 | 証券会社、信託銀行 | ||
A.未上場の株式・出資がある場合 | 決算書、法人税確定申告書、科目内訳書等(過去3事業年度分) | 会社保管 | |
5 | 生命保険金がおりた場合 | 保険金の支払調書 | 取扱生命保険会社等 |
保険証券、支払保険料計算書 | 取扱生命保険会社等 | ||
6 | 死亡退職金(未収分含む)をもらった場合 | 相続開始後支給された退職金の支払調書 | 勤務先会社等 |
7 | 立木について | 森林施業計画書、森林簿 | 市区町村森林組合 |
8 | その他財産について | ||
A.貸付金、前払金等がある場合 | 法人の決算書、借用書等 | ||
B.庭園がある場合 | 現物を確認できるもの | ||
C.自動車、ヨット、ゴルフ会員権、レジャークラブ会員権等がある場合 | 契約書、預り証、領収書、会員証、規約など | ||
D.貴金属、書画骨董等がある場合 | 鑑定書、精通者意見価格一覧 | ||
E.特許権、著作権等がある場合 | 特許証等権利を証する書類 | ||
F.電話加入権がある場合 | 電話加入権の番号 | ||
G.長期火災保険・建物更正共済等がある場合 | 保険証券等 | 取扱損害保険会社農業協同組合等 | |
H.未収入金がある場合 | 年金証書(給料・家賃)等 |
確認事項 | 確認書類 | 交付を受ける機関 | |
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1 | 借入金・未払公租公課・未払金等がある場合 | 借入金残高証明書、借用書、納税通知書、請求書、手形等 | 金融機関等、税務署等 |
2 | 葬式費用は、控除することができます。 | 領収書等 |
確認事項 | 確認書類 | 交付を受ける機関 | |
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1 | 過去に贈与がされている場合 | 贈与契約書、贈与税の申告書 | |
2 | 過去3年以内に被相続人から贈与を受けた場合(基礎控除額未満の贈与も含みます) | 相続開始前3年間の預貯金通帳及び有価証券等の取引明細書(家族分を含む。) | |
3 | 相続時精算課税を選択している場合 | 相続時精算課税の選択届 | |
贈与税の申告書、精算課税の付表 |
確認事項 | 確認書類 | 交付を受ける機関 | |
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1 | 農地の納税猶予の適用を受ける場合 | 農業委員会の適格者証明書等 | 農業委員会 |
2 | 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けている場合 | 贈与税の免除届出書、贈与税申告書 |